ニュージーランドのキーウィセイバーのシステムを個人的経験から説明

ニュージーランド ドル

キーウィセイバーとは?

キーウィセイバー(KiwiSaver)は、ニュージーランドの国民年金制度で、2007年に開始された自主的な長期貯蓄制度です。このシステムは、将来の退職資金や初めてのマイホーム購入のために、ニュージーランド人が貯蓄を増やすことを目的としています。

従業員、雇用主、そして政府の三者が貢献することで、退職後の生活資金を効率的に構築できる仕組みとなっています。

キーウィセイバーの基本的な仕組み

キーウィセイバーは以下のように機能します:

従業員の貢献: 給与から一定の割合が自動的に控除され、キーウィセイバー口座に入金されます。従業員は3%、4%、6%、8%、または10%の貢献率から選択できます。

雇用主の貢献: 従業員がキーウィセイバーに貢献している場合、雇用主も従業員の総賃金の最低3%を貢献する義務があります。この貢献は通常、従業員の給与に上乗せされる形で支払われます。

政府の貢献: 条件を満たす国民に対して、政府も貢献を行います。ただし、2025年の予算案により、政府貢献は大幅に削減されました。たしか政府からの補助は半分になったんじゃなかったかな?

雇用主からの貢献率

現在の法律では、雇用主は従業員の総賃金の最低3%をキーウィセイバーに貢献する義務があります。この義務は、従業員が18歳以上(2026年4月1日からは16歳以上)で、自らキーウィセイバーに貢献している場合に適用されます。

具体例:年収50,000ドルの場合

年収50,000ドルを稼いでいる従業員の場合、雇用主からのキーウィセイバー貢献額は以下のように計算されます:

雇用主の貢献計算:

  • 総賃金の3% = 50,000ドル × 3% = 1,500ドル

ただし、雇用主の貢献には雇用主年金貢献税(ESCT)が課税されるため、実際に従業員のキーウィセイバー口座に入金される額は若干少なくなります。

ESCTの税率が17.5%の場合、実際の入金額は約1,238ドルとなります。

計算式: 50,000ドル × 3% × (1 - 17.5%) = 1,238ドル

つまり、年収50,000ドルの従業員の場合、雇用主から年間約1,238ドルがキーウィセイバー口座に入金されることになります。

正確な数字は専門家に聞くことをお勧めします。

従業員の貢献義務

キーウィセイバー法により、キーウィセイバーの会員である従業員の最低貢献率は3%です。従業員は、より高い率である4%、6%、8%、または10%を選択することもできます。

2025年予算案による変更

政府は2025年の予算案で、キーウィセイバーのデフォルト貢献率を段階的に引き上げることを発表しました。2026年4月1日から3.5%に、2028年4月1日からは4%に引き上げられます。

変更のスケジュール:

  • 2025年10月現在: 従業員・雇用主ともに最低3%
  • 2026年4月1日から: デフォルト貢献率が3.5%に上昇
  • 2028年4月1日から: デフォルト貢献率が4%に上昇

従業員は、必要に応じて一時的に3%への減額を申請することもできますが、この場合は3ヶ月から12ヶ月の期間限定となります。

政府貢献の変更

2025年7月1日から、政府貢献率は1ドルの貢献に対して50セントから25セントに半減し、年間最大額も521.43ドルから260.72ドルに削減されました。

さらに、年収180,000ドル以上の高額所得者は、2025年7月1日以降、政府貢献を受け取ることができなくなりました。

まとめ

キーウィセイバーは、ニュージーランドで働く人々にとって重要な退職貯蓄制度です。従業員と雇用主がそれぞれ貢献し、政府も一定の支援を行うことで、将来のための資金を効率的に蓄えることができます。

年収50,000ドルの従業員の場合、雇用主から年間約1,238ドルの貢献を受けることができ、自身の貢献と合わせることで、長期的に大きな資産を形成することが可能です。

2025年以降、貢献率の段階的な引き上げにより、さらに多くの退職資金を蓄えることができるようになりますが、政府貢献の削減も考慮に入れる必要があります。


免責事項

本記事は個人の経験と一般的な情報に基づいて作成されています。申し訳ありませんがこのブログを元に起こした行動で負った責任はいっさいこちらでは責任を持てませんのでご了承の事お願いします。

キーウィセイバーに関する具体的な税務処理、貢献率の計算、個別の状況に応じたアドバイスについては、必ず税理士、ファイナンシャルアドバイザー、または法律の専門家にご相談ください。最新の法律や規制は変更される可能性がありますので、公式のニュージーランド政府のウェブサイト(ird.govt.nz)や専門家からの助言を得ることをお勧めします。

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